新宮市議会 2022-12-06 12月06日－01号
今回の補正につきましては、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰等の影響を受けた市民生活や事業者への支援策として水道料金の基本料金２か月分を免除するための所要額の補正並びに給与改定及び人事交流に伴う人件費の補正を行うものでございます。 それでは、水道１ページをお願いいたします。 第１条は総則規定でございます。
今回の補正につきましては、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰等の影響を受けた市民生活や事業者への支援策として水道料金の基本料金２か月分を免除するための所要額の補正並びに給与改定及び人事交流に伴う人件費の補正を行うものでございます。 それでは、水道１ページをお願いいたします。 第１条は総則規定でございます。
公共交通利用者の減少に伴う運賃収入の落ち込みが深刻化している状況において、燃料価格高騰に起因する経費増でさらなる負担が強いられる公共交通事業者を支援するための所要額２８９万５,０００円。また、原油価格・物価高騰の影響によるサービスの縮小や利用者負担の増加を抑えるため、社会福祉事業者の事業継続支援に対する５５０万円。
第２表債務負担行為でありますが、一つ目の県議会議員一般選挙費及び次の市議会議員一般選挙費は、令和５年４月執行予定の選挙に係るポスター掲示業務が令和５年度にわたるため、令和５年度所要額を限度額として設定するものであります。
第２表債務負担行為の補正でありますが、一つ目の県議会議員一般選挙費及び次の市議会議員一般選挙費は、平成31年４月執行予定の選挙準備費用として、平成31年度にわたって実施する必要があることから、本所要額を限度として計上するものであります。
３９ページにまいりまして、公共土木施設災害復旧費、現年度公共土木災害復旧事業費につきましては、本年５月６日から７日にかけての豪雨及び６月１９日から２０日にかけての梅雨前線豪雨により被災した市道４件、河川１件の復旧工事を行うもので、次の特別会計繰出金につきましては、国民健康保険事業特別会計の補正に伴い一般会計から繰り出す所要額を補正するものです。
現在、堰堤、洪水吐や底樋管などの更新等、池の機能強化に向け改修工事を進めているところでありますが、堤体を掘削したところ、当初想定していた土砂の地層に汚泥が多く堆積していたため、底樋管の施工に周辺汚泥の浚渫等が必要となり、所要額の増となる変更契約を行うものであります。 次に、上道改良住宅建替第６期建築工事の請負契約についてであります。
１．地方の道路整備を計画的かつ着実に推進するため、安定した道路関係予算の総枠を確保するとともに、平成３０年度においても所要額を満額確保すること。 ２．今後費用が増加していく維持管理や老朽化対策などの課題への対応や依然として厳しい地方の財政状況を考慮し、道路財特法の補助率等のかさ上げ措置については、平成３０年度以降も継続すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
４１ページにまいりまして、 公債費、利子につきましては、借入額の確定、借入利率の低下等により減額するもので、特別会計繰出金、国民健康保険事業特別会計繰出金から４２ページの診療所事業特別会計繰出金までにつきましては、各特別会計の補正に伴い、一般会計から繰り出す所要額を補正するものです。
次に、特別会計繰出金、国民健康保険事業特別会計繰出金から農業集落排水事業特別会計までにつきましては、各特別会計の補正に伴い、一般会計から繰り出す所要額を補正するものです。 以上、今回の補正に伴う財源といたしましては、県支出金、諸収入、市債などを減額するとともに、国庫支出金、寄附金、繰入金、繰越金などを充てています。 次に、７６ページをお願いします。
臨時福祉給付金費の国庫支出金返還金については、事業費が給付対象予定人数9万3,000人、11億4,500万円に対して、給付人数が7万1,744人で所要額が9億693万円となり、差額の2億3,807万円と事務費の差額1,081万4,000円とあわせて返還するものでございます。
次に、選挙費、県議会議員選挙費につきましては、県委託金の決定により所要額を増額するもので、２６ページ及び２７ページの農業委員会委員選挙費につきましては、任期満了に伴う農業委員会委員の選挙が無投票であったことから、不用となった経費を減額するものです。
なお、15の生活保護費返還金については、平成25年度における保護費の医療扶助費等で、年間所要額を増見込みしたことにより、高額な返還金となったものであります。 次に、18ページをお願いします。 ３款民生費１項１目社会福祉総務費は、臨時職員１名の賃金及び社会保険料を補正するものであります。
本市の病院事業会計も、平成26年度から新会計基準に対応しておりますが、主なものについては退職手当、賞与引当金等の義務化に伴い、医業費用に所要額を計上するとともに、資本制度の見直しとして平成26年度予定貸借対照表において、これまで資本計上していた企業債を負債へ計上しております。
つまり扶助費などの義務的経費、施設管理経費などの経常的経費、これまで継続的に取り組んできた事業経費などは年間所要額を計上する、新規事業であっても、全国や県内の自治体で一斉一律に実施される事業、今、予算化しないと住民生活や地域経済に悪影響を及ぼしかねない事業などの経費についても計上する、さらに、平成27年度以降の着手が見込まれる事業などについて、スムーズな事業進行のために必要と判断した場合は、準備的経費
次の県議会議員一般選挙費、またその次の市議会議員一般選挙費は、平成27年４月執行予定の選挙準備費用として平成27年度にかけて行う必要から、本所要額を限度として計上するものであります。 次の文化複合施設整備事業は、本年度から２カ年計画で基本設計及び実施設計を行うことから、本年度予算計上分を除いた残りの金額を限度額として計上するものであります。 次に、７ページをお願いします。
５款諸支出金として、第１号被保険者保険料の還付金等を、２６６ページには６款予備費としてそれぞれ所要額を計上しております。 次に、歳入について御説明します。２４７ページをごらんください。 １款保険料１４億４,４６０万８,０００円につきましては、６５歳以上の第１号被保険者保険料として、現年度分、滞納繰越分を計上しております。
３．災害に強い広域道路ネットワークの形成を初め、道路構造物の老朽化対策や通学路の交通安全対策など、高速道路から生活道路まで、地域が真に必要とする道路整備を計画的かつ着実に推進するため、道路関係予算の所要額を確保すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２５年１２月２０日、田辺市議会。
本市の平成26年度予算は、継続費や債務負担行為に基づく経費、国、県制度による経費、扶助費などの義務的経費、施設管理経費などの経常的経費は年間所要額を予算計上することはもちろん、今の時期に予算計上しないと国の補助制度などで不利を生じ、住民生活や地域経済などに悪影響を及ぼすおそれのある事業などは、新規事業であっても個別に判断し、予算計上を行います。
２、災害に強い広域道路ネットワークの形成をはじめ、道路構造物の老朽化対策や通学路の交通安全対策など、高速道路から生活道路まで地域が真に必要とする道路整備を計画的かつ着実に推進するため、道路関係予算の所要額を確保すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成25年12月。
10目介護保険事業費につきましては、介護サービス受給者等の増加に伴い、事業費の増額が見込まれるため、その所要額の繰り出しを補正するものであります。 次の32ページをお願いします。 ２項１目児童福祉総務費は、人件費の補正であります。